お問い合わせ

保護司になるのに、専門的な知識・経験や資格が必要とされているわけではありません。様々な職業の方や、仕事を退職された方などが保護司として活動されています。

ただし、保護司になるには、次の条件を備えている必要があります（保護司法第３条第１項）。

• 人格及び行動について、社会的信望を有すること
• 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること
• 生活が安定していること
• 健康で活動力を有していること

また、禁錮以上の刑に処せられた人などは保護司にはなれません（同法第４条）。

保護司は法務大臣によって委嘱されます。委嘱の手続は、法務省の出先機関である保護観察所で行っています。関心のある方は、最寄りの保護観察所またはお知り合いの保護司の方、居住する地域の保護司会にお問い合わせください。保護観察所は各都道府県に設置されています。

任期は２年ですが、再任は妨げないこととされています。
新任又は再任の保護司候補者を委嘱する場合の年齢条件は７６歳未満とされています。
ただし、希望すれば、特例的に、７８歳の前日まで再任することが可能です。

報酬はありませんが、活動の内容に応じて実費弁償金が支払われます。

特定の専門的な知識や経験、資格などは必要ありません。
保護司を委嘱された後に、保護観察所等が実施する保護司研修に参加して、活動に必要な知識や技能等を身に付けていただくことになります。研修は、保護司の経験年数に応じて実施されるもの、保護司会単位で定期的に行われるものなどがあります。また、活動に当たっては、国（保護観察所）の専門職員である保護観察官や、先輩の保護司等からの助言や指導も行われます。